鹿沼市議会 2022-06-08 令和 4年第2回定例会（第2日 6月 8日） なお、廃業による固定資産税の軽減制度でありますが、農業分野では、農業振興地域内の農地を、農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた場合には、一定期間、軽減される制度や、小売業など事業者では、廃業により、併用住宅用地から専用住宅用地になった場合などに、条件にはよりますが、軽減される制度がありますので、関係機関にご相談をいただきたいと考えております。